昨年のBloombergのニュース記事です。

安倍政権が景気浮揚策を講じていますが、この藻谷浩介氏の論説は傾聴に値する。

8月30日(ブルームバーグ):ベストセラー「デフレの正体」の著者、藻谷浩介氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、経済成長やデフレの克服が日本銀行の金融政策によって可能だとするリフレ論者の主張は「宗教」と同じであり、彼らの言いなりになっている限り、「日本に未来はない」と警告した。

責任転嫁する企業は淘汰

藻谷氏は「米国のような人口増加社会では、雇用の総数を年々増やさないと失業者が増えて社会不安が起こるが、日本のような人口縮小社会では、経済が停滞し てもそれほど失業者は増えないので、非効率な企業を温存して雇用を維持しなければならない理由がない」と指摘。「コストの価格転嫁ができず、現役世代にし か消費されない商品の大量生産をやめられず、デフレなのは日銀のせいだと責任転嫁をしている企業は、いずれ淘汰(とうた)されていく」と話す。

藻谷氏はその上で、「個別にみれば、そういう罠にはまらず、高く売れるモノを裕福な高齢者に売ったり、海外市場で売って生き延びる会社がいくらでも出てき ている。日本全体が駄目、というようなえたいの知れない総論自体がナンセンスだ」と言明。「ろくに人件費が払えない企業が退場し、若者と女性に高い人件費 を払える企業が生き残っていけば、人口減少であっても経済は拡大する」としている。

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