経済産業省が、資本金3000万円以上及び総従業者50人以上の民間 事業者を対象に実施した「平成26年度情報処理実態調査」
結果(有効回答数5222社)によると、
新ビジネスモデルの創出、ビジネス領域の拡大について、
ITを活用していない企業が42.7%、
一部の事業部門にとどまる企業が34.4%となり、
合わせて77.1%の企業が「攻めのIT経営」に
取り組めていないことが明らかになった。

IT活用を担う人材の育成についても、
特段行っていない企業が47.6%、
IT部門向けにとどまる企業が32.4%となり、
合わせて80.0%の企業が人材育成に十分取り組めていない

攻めのIT経営に係る「売上又は収益改善」、
「顧客満足度の向上、新規顧客の開拓」については、
専任CIOが存在している企業において実際の効果が高い。
しかし、70.6%の企業が「CIOがいない」
46.2%の企業が 「必要性を感じていない」と回答。
CIOの設置率29.5%(専任者3.3%、兼任者26.2%)は、
比較可能な平成14年度以降で最も低い。

最高情報責任者(Chief Information Officer
企業において情報に関する資源を統括する最高責任者

平成26年度情報処理実態調査(結果概要)
平成27年6月
経済産業省 商務情報政策局
情報処理振興課